利益基準評価への移行方法

売上主義から利益主義へ。言葉は簡単。でも実装は繊細です。

売上は活動量の指標。利益は価値創出の指標。

この違いを腹落ちさせずに制度だけ変えると、現場は反発します。なぜなら「自分の努力が否定された」と感じるから。

だから移行は、思想→構造→制度→運用の順で進めます。

1. 思想の転換:なぜ利益なのかを共有する

営業利益は売上 − 変動費 − 固定費。

ここで営業が直接コントロールできるのは、主に粗利(=売上 − 変動費)。

粗利率が1%下がると何が起きるか。

売上1億円、粗利率30%なら粗利3,000万円。

29%になると2,900万円。100万円が消える。

この100万円を取り戻すには、同じ粗利率なら約333万円の追加売上が必要(100万円 ÷ 0.30)。

値引きは楽だが、取り返すのは地獄。ここを数字で体感させる。

思想共有のゴールは、「値引きは善でも悪でもない。利益を毀損するなら悪」という共通認識。

2. 構造設計:評価の軸を再定義する

いきなり「利益100%評価」にすると組織は壊れます。

三層で設計します。

第一層:成果(粗利・営業利益)

第二層:質(値引率、アップセル率、案件選別力)

第三層:健全性(回収期間、滞留債権、LTV見込み)

ポイントは売上をゼロにしないこと。移行期はバランス型にします。

例:

移行1年目:売上50%・粗利40%・質10%

2年目:売上30%・粗利60%・質10%

3年目:売上20%・粗利70%・質10%

時間をかけて重心を移す。急旋回は事故のもと。

3) 粗利の見える化:営業が読める財務へ

営業にP/L(損益計算書)を渡しても読めなければ意味がない。

まずは営業用簡易P/Lを作る。

・案件別売上

・案件別変動費(原価、外注、物流)

・粗利額・粗利率

・想定固定費按分後の営業利益

ここで重要なのは、固定費の扱い。

固定費を全案件に機械的按分すると、挑戦案件が不利になります。

移行期は「粗利基準」で評価し、営業利益は部門評価にする設計が現実的。

4. 行動の歪みを予防する

利益基準にすると起きやすい歪み。

・小口高粗利だけ狙う

・将来LTVの大きい低粗利案件を避ける

・長期育成案件を切る

これを防ぐために、LTV(顧客生涯価値)視点を組み込みます。

LTV ≒ 1顧客あたり年間粗利 × 継続年数 − 獲得コスト。

単年度赤字でも、LTVが十分に正なら戦略的にOK。

短期利益と長期価値を分けて管理する。ここが知性。

5. インセンティブ設計の具体

報酬連動は慎重に。

悪い例:

「粗利率◯%未満はゼロ評価」

→ 数字を作るための取引拒否が起きる。

良い例:

・粗利額に比例

・目標粗利率超過分にブースト

・値引き抑制率に加点

さらに、営業利益増分評価を入れると建設的。

前年営業利益+◯%増を評価対象にする。

これなら環境変動も吸収できる。

6. 移行プロセス(実務ステップ)

① 過去3年の売上・粗利・値引率を分析

② 粗利改善余地を定量化(例:平均値引率▲2%で粗利+◯万円)

③ モデル評価シミュレーションを作成

④ 3ヶ月の試行運用(報酬連動なし)

⑤ フィードバック反映

⑥ 段階的本実装

いきなり本番はやらない。必ず影響シミュレーションを回す。

7. マネージャーの役割が変わる

売上主義では「量を追え」。

利益主義では「質を設計せよ」。

マネージャーは

・価格戦略

・案件選別

・顧客ポートフォリオ

・資源配分

を考えるようになる。

営業管理が戦略職に進化する瞬間です。

8. 文化の転換

利益基準が定着すると、会話が変わります。

「いくら売れた?」から「いくら残った?」へ。

そして最終進化はこうです。

「その案件、会社の体力を強くしたか?」

ここまで来ると、営業は売る人から企業価値を創る人に変わる。

移行は一気にやらない。

数字で腹落ちさせ、構造を示し、試し、修正する。

営業は論理で納得すると強い。

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