第2のメソッド:個人プレーから脱却し、組織の総合力で顧客を攻略する
~営業担当者一人の戦いから、部門横断型のチーム営業へ~
1.顧客の課題は、営業担当者一人では解決できなくなっている
現在の法人営業では、顧客が求める価値が複雑化しています。単に商品を納入するだけでなく、コスト削減、業務効率化、品質改善、安定供給、環境対応、収益性向上など、さまざまな課題への対応が求められます。
例えば、メーカーの営業担当者が小売企業に商品を提案する場合を考えてみましょう。購買担当者は仕入価格を重視するかもしれません。しかし、店舗運営部門は売場作業の効率化を、物流部門は納品頻度や荷姿を、経営層は在庫回転率や利益率を重視している可能性があります。このような状況で、営業担当者が商品知識と価格交渉力だけを武器にしていては、顧客企業全体の課題に十分対応できません。必要なのは、営業部門だけでなく、商品開発、生産、物流、品質管理、マーケティングなどの知識を結集する組織営業です。
2.顧客を「担当者」ではなく「組織」として理解する
個人営業に依存した組織では、顧客との関係が特定の担当者同士に集中しがちです。しかし、法人顧客の購買意思決定には、複数の関係者が関与することがあります。購買担当者が商品を評価していても、財務部門が投資効果に疑問を持てば契約が進まないことがあります。また、現場部門が導入後の負担を懸念している場合もあります。したがって、営業組織は顧客企業の意思決定構造を把握する必要があります。具体的には、誰が商品を使用し、誰が評価し、誰が予算を管理し、誰が最終決定を行うのかを整理します。そのうえで、自社の誰が、顧客の誰に、どのような価値を提供するのかを設計します。
これが組織対組織の営業活動の基本です。
3.部門横断型の営業体制を構築する
組織営業を実現するためには、営業部門が他部門に協力を依頼するだけでは不十分です。
顧客課題の解決という共通目標のもとで、各部門の役割と責任を明確にする必要があります。
例えば、次のような役割分担が考えられます。
営業 ・・・顧客課題の把握、関係構築、案件全体の推進
商品開発・・・ 顧客ニーズに応じた商品・仕様の提案
生産 ・・・ 生産能力、品質、納期の実現可能性の検証
物流 ・・・ 配送効率、納品条件、物流コストの改善
管理・財務 ・・・ 取引採算、与信、契約条件の検証
経営層 ・・・ 重要顧客との戦略的関係構築、経営判断
ここで注意すべきなのは、関係者を増やすこと自体を目的にしないことです。必要以上に多くの人が関与すると、意思決定が遅くなり、責任の所在が曖昧になります。案件の重要度や難易度に応じて、必要な専門人材を適切なタイミングで投入することが重要です。
4.情報共有から共同意思決定へ進化させる
組織営業が機能しない企業では、部門間で情報共有は行われていても、共同で意思決定する仕組みがありません。
例えば、営業部門が大型案件を受注した後に、生産部門から「その納期では対応できない」と指摘されることがあります。あるいは、営業担当者が大幅な値引きを約束した後に、管理部門が採算上の問題を発見する場合もあります。これでは組織で戦っているとはいえません。重要案件については、提案前に関連部門が参加し、顧客価値、収益性、実現可能性、リスクを共同で検討する必要があります。また、最終的な案件責任者と承認権限を明確にしておくことも欠かせません。
5.実践すべきこと
まず、重要顧客を選定し、顧客側の関係者と自社側の対応者を整理したアカウントマップを作成します。次に、顧客が抱える課題を部門別に分析し、自社の専門機能を活用した提案を組み立てます。そして、案件ごとに責任者、役割、判断期限、目標成果を明確にして、部門横断の案件レビューを実施します。
組織営業とは、複数の社員が一緒に顧客を訪問することではありません。顧客の課題に対して、自社の知識・技術・人材を最適に組み合わせ、個人では提供できない価値を創出する仕組みです。


