問題1
「一括総合物流（3PL）」の導入によって営業部門が最も享受しやすいメリットとして適切なものはどれか？
A. 自社の物流人員を増員できる
B. 配送ルートの自由度が減り、営業負荷が軽減される
C. 納品・配送に関わる業務の標準化・可視化が進み、顧客対応の質が上がる
D. 自社専属の物流拠点が増設され、個別対応がしやすくなる
正解：C
解説：
一括総合物流（3PL）では、物流業務を専門業者に包括委託することで、業務の標準化・効率化・KPI管理が進みます。営業はその可視化された物流情報をもとに、顧客との交渉・提案に説得力を持たせることができ、営業品質の向上にもつながります。
問題2
「窓口問屋制」における営業部門の留意点として最も適切なものはどれか？
A. 問屋が全顧客に直接販売するため、営業活動は不要になる
B. 問屋を介することで自社の物流コストを完全に削減できる
C. 問屋の物流機能と販売管理機能の両方を理解し、信頼関係を構築する必要がある
D. 問屋の在庫を使用するため、納期管理は自社の責任外となる
正解：C
解説：
窓口問屋制では、問屋が納品窓口を一括管理し、複数の仕入先の商品をまとめて小売業者に納品します。営業は単に納品を任せるのではなく、問屋と連携して「納期・数量・返品・販促」まで含めた商流と物流の実態を把握し、的確に顧客対応を行う必要があります。
問題3
「共同配送」の特徴として最も適切でないものはどれか？
A. 同一配送先へ複数企業の商品をまとめて納品することにより、積載率が向上する
B. 複数社の営業戦略が融合され、マーケティング施策の共有が促進される
C. 配送車両やドライバーの稼働効率が向上し、物流コスト削減が期待できる
D. 店舗受入れ側の荷受け回数が減少し、納品先の業務効率も向上する
正解：B
解説：
共同配送は、物流面での効率化（積載率向上、車両台数削減、CO₂削減）を主目的とするものであり、営業戦略やマーケティングの融合を目的とするものではありません。異業種・異企業間であっても、物流ニーズが合致すれば共同配送は成立します。営業担当者は、配送条件の変更による顧客への影響を事前に把握しておく必要があります。
