物流の2024年問題は、働き方改革関連法の施行に伴い、物流業界で生じる様々な問題を指す言葉です。
1. 時間外労働の上限規制：2024年4月1日から、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。これにより、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。
2. 物流の停滞：ドライバーの全体の労働時間が削減されることで生じる問題の1つは「物流の停滞」です。特に、近年ECサイトが拡大し物流量は増加傾向にあります。この状況に加え、業界としても人手不足が問題視される中、物流が滞る可能性があると言われています。
3.売上と利益の減少：ドライバーの労働時間が短くなると1日の運搬量が減少し、当然、売上や利益にも影響します。
4.ドライバーの収入減少：物流・運送業界で勤務するドライバーは、時間外手当を受け取っているケースも少なくありません。時間外労働に上限が設定されることで、従来受け取れた時間外手当も減少します。それに伴い、収入そのものも減少してしまうドライバーが発生する可能性も考えられます。
これらの問題に対応するためには、業務の見直しや効率化について考える必要があります。具体的な対策としては、デジタルツールの導入や運行計画の見直しなどが挙げられます。
物流の2024年問題に対して、営業員として備えるべきことは以下の通りです
1. 荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握：現場の状況を理解し、問題点を特定することが重要です。具体的なデータを収集し、分析することで、効率化のための改善策を立案できます。
2. 物流システムや資機材（パレット等）の標準化：業務効率化のためには、物流システムや資機材の標準化が必要です。これにより、作業負荷を軽減し、労働時間を短縮することが可能になります。
3. 倉庫内業務の効率化：倉庫内での作業効率を上げることで、全体の物流効率も向上します。具体的な取り組みとしては、レイアウトの見直しや、最新の技術（例えば自動化やAI）の導入などが考えられます。
4. 「標準的な運賃」の積極的な活用：適正な運賃を設定し、収益性を確保することが重要です。これにより、ドライバーの労働環境改善や働き方改革に取り組むための財源を確保できます。
5. 労働条件改善のためのチェックリスト：荷主とトラック事業者が連携して取り組むべき事項については、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が参考になります。
6.顧客とのコミュニケーション：顧客との良好な関係を維持し、彼らのニーズや懸念を理解することが重要です。これにより、サービスの改善や新たなビジネスチャンスを見つけることができます。
7. 最新の技術トレンドの把握：AIやロボティクス、ドローン配送など、物流業界における最新の技術トレンドを把握することが重要です。これらの技術は、効率化やコスト削減に大きく貢献する可能性があります。
8. 継続的な学習とスキルアップ：物流業界は常に変化しています。そのため、最新の知識やスキルを身につけるための継続的な学習が必要です。
9. 危機管理計画の策定：予期しない事態や災害が発生した場合でも、業務を続けるための危機管理計画を策定しておくことが重要です。
10. 持続可能な物流：環境問題への配慮は、今後ますます重要になってきます。エコフレンドリーな運送手段やパッケージングを採用することで、企業の社会的責任（CSR）を果たすことができます。
以上のような対策を通じて、2024年問題への備えを進めていくことが求められています。
