月: 2022年7月

従業員エンゲージメントの国際社会の中で経済産業省の作成した比較を見ると全世界の平均は20％となっていますが、日本のそれは5％と低いものになっています。

海外では2020年8月に米国証券取引委員会（SEC)が上場企業に対し「人的資本の情報開示」の義務付けを行ったり、ISO30414で国際規格のガイドラインを示しています。日本においても経済産業省で「人的資本経営実現に向けた検討会」が催され報告書～人材版伊藤レポート2.0～が発表されています。企業の競争力の源泉は人材であり材は財であるとしています。2021年6月のコーポレートガバナンス・コードにおいても人的資本の記載が盛り込まれてきました。

～人材版伊藤レポート2.0～において8つの取り組みの中でも研修の必要性を問われています。計画的に多様性を持ち、継続的に実施し従業員エンゲージメントを高めていかなければなりません。営業だからその知識だけでいいことは決してありません。パフォーマンスとキャリアアップのできる研修をご検討ください。今からの準備を進めてください。

　大手寿司チェーン店が景品表示法違反にて再発防止の措置命令が出たことは記憶に新しい。が、また開始前に開始日の記載のないPOPを掲示した問題を起こしました。普通にPOPの内容を見れば期間前には掲示をしないのは当たり前になると思います。本部から店への伝え方の問題だとの話もありましたが、社内教育が偏っているとともに、不足しているのではないのでしょうか。このような会社は多く存在するでしょう。専門的な研修を行うのは最低限ですがそれ以外の常識的な事も総合的に研修が必要でしょう。多面的かつ正しい知識の上に、マニュアルだけでなく自分で考えられることが出来るようになるのではないでしょうか。視野を広げてあげましょう。

OJTだけでは足りない教育を検討していくことが大切です。幅広い知識を身に付けることが今後の社会に求められているのです。日本の会社は圧倒的に研修が不足しています。

一度、社内研修を見直して見てはいかがでしょうか。

私たちは人を営業人材の成長を通して企業に貢献していきたい会社です。新規で立ち上げた会社ですが上場企業の営業管理部門で培ったことと法人営業、個人営業を経験を活かしたご提案をいたします。

よろしくお願いをいたします。