投稿者: Achieve-navi

問題1

DSOと財務戦略の関係

次のうち、売上債権回転日数（DSO）の改善が中長期的に自社の財務戦略に与える影響として最も適切なものはどれか？

A. 総資産利益率（ROA）の低下による借入依存度の増加

B. 売上原価率の上昇による売上総利益の圧迫

C. 運転資本の効率化に伴う資金需要の抑制

D. D/Eレシオ（負債資本比率）の上昇による財務リスクの顕在化

正解：C

解説：DSOが短縮されれば、売掛金の滞留が減少し、運転資本の効率化＝資金繰り改善が実現されます。結果として、自己資金での事業運営が可能となり、資金需要を抑制することができます。A、B、Dはいずれも誤りで、DSOの改善によってもたらされる典型的な効果とは逆方向の記述です。

問題2

キャッシュフロー改善に向けた施策優先度

以下のうち、キャッシュフロー改善を目的として、実行優先度が最も高い施策はどれか？ただし、各施策の影響は1年以内の短中期スパンで評価するものとする。

A. 全取引先に対し約束手形から電子記録債権（でんさい）への変更を促す

B. 支払条件の変更と並行して、請求書発行後1週間以内のフォロー体制を構築する

C. 経理部門での与信審査を外部信用情報サービスに委託する

D. 年間売上の上位10社に対して専属営業担当をつけ、関係強化を図る

正解：B

解説：短中期でのキャッシュフロー改善には、「早期回収の仕組み構築」が最重要です。Bは\\制度変更（支払条件）＋実務強化（フォロー体制）\\の両輪による即効性の高い施策であり、優先度が高い選択肢です。Aは中長期的改善、CとDは間接的で効果が出るまでに時間を要します。

問題3

回収リスクと信用供与のバランス

売上拡大と回収リスクの最適バランスを取る方策として、経営的に最も合理的な選択はどれか？

A. 与信限度を緩和して新規顧客数を最大化し、営業成績を優先する

B. 既存顧客との年間取引額に応じた与信枠を動的に見直す制度を導入する

C. 全顧客に対して与信審査の頻度を年1回に固定化することでコストを抑える

D. 滞留債権が増えた場合は直ちに取引停止とし、回収に専念する

正解：B

解説：Bの動的な与信枠の運用は、取引実績に応じたリスク管理を可能にし、売上拡大とリスク抑制のバランスを保つ合理的な戦略です。Aは過度な拡販による債権リスクの増加を招き、Cはリスクの見逃しにつながります。Dはリスク回避として極端で、長期的な取引関係を損なう可能性があります。

問題1

現金化期間の短縮に関する戦略

自社の現金化期間（DSO：売上債権回転日数）を短縮する目的で、以下の施策を講じる場合、最も直接的かつ即効性が高い施策はどれか？

A. 与信限度の引き下げを実施し、新規取引先の審査を強化する

B. 請求書発行サイクルを月末締めから月2回締めに変更する

C. 回収不能リスクの高い債権を償却し、貸倒引当金を見直す

D. 売掛債権のファクタリングを金融機関と連携して導入する

正解：D

解説：現金化期間の短縮には「いかに早く現金を得るか」が重要です。Dのファクタリングの導入は、売掛債権を第三者に譲渡することで即時の資金化が可能となる施策であり、即効性が高くDSO短縮に直結します。他の選択肢（A、B、C）は間接的または中長期的な改善には有効ですが、即効性の観点では劣ります。

問題2

キャッシュフローへの影響

次のうち、営業キャッシュフローの改善に最も効果的な債権管理方針はどれか？

A. 支払条件を「末締め翌々月末払い」から「末締め翌月末払い」に変更する

B. 回収不能となった債権の回収を法律事務所に委託する

C. 期日後の入金でも長期取引先であれば与信枠を維持する

D. 販売数量を優先し、与信チェックを簡略化する

正解：A

解説：Aの支払条件の短縮は、顧客からの入金を前倒しすることになり、営業キャッシュフローに直接的かつ恒常的な改善効果があります。Bは費用がかかり即効性に乏しく、CとDはむしろキャッシュフローや貸倒リスクを悪化させる恐れがあります。

問題3

回収率の改善に向けた取り組み

売掛金回収率を向上させるために最も有効な施策はどれか？

A. 売上計上後の督促活動は3か月以上未入金が確認されてから行う

B. 顧客の支払履歴に基づいたリスクスコアを設定し、督促の優先順位をつける

C. 取引継続を重視し、滞納顧客への督促は実施しない

D. 回収不能となった債権を営業担当に補填させるペナルティ制度を導入する

正解：B

解説：Bのリスクスコアを活用した優先順位付けは、効率的かつ効果的な回収活動につながり、回収率の改善に寄与します。Aは対応が遅くなり機会損失、Cは未回収リスクの拡大、Dは営業担当のモチベーション低下や回収精度の悪化を招きかねません。

問題1

契約における「契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）」について正しいものはどれか？

A. 契約不適合があった場合でも、売主は修補や代替品提供の義務を負わない

B. 売買契約で約束した品質や性能を満たさない場合、契約不適合となり得る

C. 契約不適合責任は、すべての契約で自動的に1年間有効である

D. 売主に過失がない場合は、契約不適合責任は生じない

正解：B

解説：民法改正（2020年施行）により、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に置き換えられました。売買契約に定めた品質・数量・性能に合致しない場合、たとえ売主に過失がなくても責任を問われます（無過失責任）。買主は、修補・代替品の請求、代金減額、解除、損害賠償などを求めることができます。

問題2

次の契約条項のリスク管理上の効果として最も適切なものはどれか？

「買主は納品日より7日以内に検査を行い、契約不適合があれば当社に書面で通知するものとし、当該期間内に通知なき場合は、納品物は契約に適合するものとみなす。」

A. 契約不適合の責任をすべて免除するための条項である

B. 代金の支払期限を延長するための条項である

C. 売主が不要な長期クレームリスクを回避するための条項である

D. 検査の代行を売主に依頼するための条項である

正解：C

解説：このような「みなし条項」や「通知期限の明示」は、売主にとってリスクマネジメントの観点から非常に重要です。納品後、いつまでも買主から契約不適合の主張をされると、売主にとっては損害が大きくなるため、クレーム可能期間を限定することで対応の明確化と責任範囲の明示が可能になります。

問題1

商品の「所有権の移転時期」に関する契約書の定めとして、適切な理解はどれか？

A. 所有権は売買契約書の締結時に必ず移転する

B. 所有権の移転は法律で定められており、契約当事者が自由に定めることはできない

C. 所有権の移転時期は、契約書で特約しない限り、原則として引渡時に移転する

D. 所有権の移転には、必ず登記手続きが必要である

正解：C

解説：民法上、動産の所有権は、当事者の合意があれば契約時に移転しますが、特段の合意がなければ「引渡し」によって移転します。ただし、契約書で「検収完了後に移転する」「代金全額支払い後に移転する」などの特約がある場合は、それに従います。営業実務ではリスク管理の観点から、所有権の移転時期を明記しておくことが重要です。

問題2

以下のうち「所有権留保」に関する説明として正しいものはどれか？

A. 所有権留保とは、代金支払前であっても買主にリスクを移転する条項である

B. 所有権留保は、売主が代金を受領するまでは商品の所有権を保持することを意味する

C. 所有権留保の条項は、買主の希望により遡及して適用される

D. 所有権留保は一部代金が支払われた時点で自動的に解除される

正解：B

解説：所有権留保とは、売主が商品を引き渡した後でも、買主が代金を全額支払うまではその商品の所有権を保持する契約上の手当です。買主が支払い不能などのトラブルを起こした際、売主は商品を回収する権利を保持できます。これは特に分割払いや後払いの取引でリスクヘッジとして用いられます。

問題3

商品の「瑕疵担保責任」に関して、売主側が注意すべきこととして最も適切なのはどれか？

A. 商品に瑕疵があっても、納品した時点で売主の責任は終了する

B. 契約書で免責条項を入れておけば、故意または重過失の瑕疵でもすべて免責される

C. 契約書で定めがない場合、買主は相当期間内に通知すれば、瑕疵について売主に責任を追及できる

D. 一度でも商品を使用した場合、買主は瑕疵の主張ができなくなる

正解：C

解説：民法上、売主は隠れた瑕疵がある場合に「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」を負います。契約書に定めがない場合でも、買主は「相当期間内」に通知すれば、修補・代替品請求・代金減額・契約解除・損害賠償を求めることが可能です。免責条項は有効に定めることはできますが、故意や重過失がある場合は無効とされることがあるため、注意が必要です。

問題1

相殺が禁止されるケースとして、最も適切なものはどれか？

A. 相殺される債権が弁済期にある場合

B. 相殺される債権が損害賠償請求権である場合

C. 相手方の意思に反する場合

D. 相殺される債権が差押えを受けた後のものである場合

正解：D

解説：相殺は、法律上認められる場合を除き、原則として債権者が他人の権利を害することなく行える手段です。しかし、すでに差押えを受けている債権については、差押え後に取得した債権での相殺は原則として禁止されています。これは、第三者（差押債権者）の権利を保護するためです。

問題2

以下の契約条項の法的効力として正しいものはどれか？

「いかなる場合も当社に対する債権をもって相殺することはできない。」

A. 債権者の一方的な都合により相殺禁止は無効である

B. 相殺禁止条項は原則として有効であり、契約当事者を拘束する

C. 相殺禁止条項は消費者契約に限り有効である

D. 相殺禁止条項は道義的拘束力を持つが、法的拘束力はない

正解：B

解説：契約自由の原則に基づき、相殺禁止条項は原則として有効です。つまり、相手方が契約において「相殺は一切できない」と定めている場合、それに同意して契約した当事者はその条項に従わなければなりません。ただし、公序良俗や信義則に反する場合など例外はあります。

問題3

次のうち、「期限の利益の喪失」に該当しないケースはどれか？

A. 債務者が破産手続開始の申立てを行った場合

B. 債務者が担保物件を勝手に処分した場合

C. 債務者が支払を1日遅延した場合（契約条項に特に定めがない）

D. 債務者が融資元本の一部を任意で繰上返済した場合

正解：D

解説：期限の利益の喪失は、債務者が信頼を損なう行為をした場合や契約違反をした場合などに適用されます。しかし、Dのように「任意で一部繰上返済」する行為は、むしろ信用性の高さを示す行動であり、期限の利益の喪失には該当しません。A〜Cはいずれも契約によっては期限の利益を失う原因となります。

問題1

「相殺」に関する理解として正しいものはどれか？

A. 相殺は契約当事者の合意がなければ一切行えない

B. 相殺は一方的に行えるが、相手に通知する義務はない

C. 相殺とは、一方の債権を他方の債務と差し引いて帳消しにすること

D. 相殺は金銭の貸し借りにしか使えない

正解：C

解説：相殺とは、相手に対して持つ債権を、自分がその相手に対して負っている債務と差し引き、互いに帳消しにする法的手段です。例えば、相手に10万円の売掛金があるが、同時に相手から10万円を借りていた場合、相殺することで双方の債権債務が消滅します。相殺は法律上の要件を満たせば一方的に行うことができますが、通知は必要です。

問題2

「期限の利益の喪失」に関して、正しい説明はどれか？

A. 支払い期日が来る前でも、契約書に記載されていれば即時支払い義務が生じることがある

B. 期限の利益の喪失とは、営業成績に期限があることを意味する

C. 一度期限の利益を喪失しても、再契約すれば無効化できる

D. 期限の利益の喪失は、原則として債権者の都合でいつでも適用できる

正解：A

解説：「期限の利益」とは、契約で決められた支払い期限までに支払えば良いという債務者の権利のことです。これを喪失すると、期日前であっても即時に全額の支払いを求められる可能性があります。例えば、「手形が不渡りになった場合」や「契約違反をした場合」は、契約書に定めておくことで期限の利益を喪失し、全額一括請求が可能になります。

問題3

以下の契約条項の目的として最も適切なものはどれか？

「債務者が支払を怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとする。」

A. 債権者の支払義務を軽減するため

B. 債務者の信用度を高めるため

C. 債務者の支払遅延に備え、早期回収を可能にするため

D. 契約を即時解除することを保証するため

正解：C

解説：この条項は、債務者が支払いを怠った場合に「期限の利益（分割払いや支払猶予）」を失わせ、全額を一括で回収できるようにするものです。営業の現場では、売掛金の早期回収を実現するためにこうした条項が用いられます。信用リスクの高い取引相手との契約では特に重要です。

問題1 

次のうち、顧客企業の短期的な支払能力（流動性）を示す指標として最も適切なものはどれか？

A. 自己資本比率 

B. 流動比率 

C. 営業利益率 

D. 総資産回転率 

正解：B 

解説：流動比率（流動資産 ÷ 流動負債 × 100）は、短期的な債務に対応できるかを測る指標であり、安全性の中でも「短期的な支払能力（資金繰り）」に焦点を当てた数値です。100%以上が望ましいとされます。

問題2 

収益性の観点で「企業がどれだけ効率よく資本を使って利益を上げているか」を示す指標はどれか？

A. ROE（自己資本利益率） 

B. 自己資本比率 

C. 総資産回転率 

D. 流動比率 

正解：A 

解説：ROE（Return on Equity）は「自己資本に対してどれだけの純利益を生み出したか」を示す指標であり、資本効率の観点から企業の収益性を評価する重要な尺度です。投資家や与信判断の際にも重視されます。

問題3 

次のうち、顧客企業の在庫管理の効率性を評価するために使用される指標はどれか？

A. 棚卸資産回転率 

B. 流動比率 

C. 営業利益率 

D. ROE（自己資本利益率） 

正解：A 

解説：棚卸資産回転率は「在庫（棚卸資産）が一定期間内にどれだけ売上に変わったか」を示す効率性指標です。この数値が高いほど、在庫の滞留が少なく、効率的に運営されていると判断されます。在庫過多は資金繰り悪化の原因にもなるため、重要な管理ポイントです。

問題1 

顧客企業の財務的な安全性を評価するために最も基本的かつ重要な指標はどれか？

A. 自己資本比率 

B. 売上総利益率 

C. 労働分配率 

D. ROE（自己資本利益率） 

正解：A 

解説：自己資本比率は、総資産に対する自己資本の割合を示し、倒産リスクの低さや財務の安定性（安全性）を判断するための代表的指標です。自己資本比率が高いほど、外部からの借入に依存せず、経営が安定していると評価されます。

問題2

顧客企業の収益性を最も的確に示す指標はどれか？

A. 総資産回転率 

B. 当期純利益 

C. 売上高営業利益率 

D. 流動比率 

正解：C 

解説：売上高営業利益率は、売上に対する営業利益の割合を示し、事業そのものの収益力を把握するための重要な指標です。営業活動でどれだけ効率的に利益を出しているかを示すため、単なる利益額（B）よりも収益性を比較しやすくなります。

問題3

以下のうち、顧客の業務効率性を評価するための指標として最も適切なのはどれか？

A. 売上高営業利益率 

B. ROE（自己資本利益率） 

C. 売上債権回転期間 

D. 自己資本比率 

正解：C 

解説：売上債権回転期間は、売上債権（売掛金など）が現金化されるまでの平均日数を示し、資金回収の効率性を測る指標です。期間が長いほど、資金繰りリスクが高くなり、業務運営の効率性が低下していると判断されます。

問題1 

顧客が支払いを長期にわたり滞納しているにも関わらず、営業担当が独断で納品を継続していた場合に起こりうる最も深刻なリスクはどれか？

A. 顧客からの信頼を失う 

B. 納期遅延によるクレームが増える 

C. 社内の在庫管理に影響が出る 

D. 貸倒損失によって会社に財務的な損害が発生する 

正解：D 

解説：支払遅延が続く中で納品を続けることは、未回収債権の膨張につながり、最終的に「貸倒損失」という重大な財務リスクを企業にもたらします。与信管理は社内の重要統制の一部であり、営業個人の裁量で逸脱してはならない領域です。

 問題2 

営業担当者が契約書を交わさずに商品の出荷を進めたところ、顧客から支払拒否を受けました。このとき問題となる最も重要なポイントはどれか？

A. 出荷時の上司への報告漏れ 

B. 営業目標の未達 

C. 契約条件の不明確さによる法的リスク 

D. 競合との比較価格の不備 

正解：C 

解説：契約書がない状態で出荷を進めると、納品・支払条件、返品条件などに関してトラブルが起きた際、法的に自社の立場が弱くなります。与信管理だけでなく、「契約を結んでから商品を出荷する」というプロセス管理も営業に求められる基本行動です。

問題3 

ある顧客が「キャンペーンを利用して、支払いを半年後にしてほしい」と依頼してきました。このような申し出に対して営業がまず取るべき対応はどれか？

A. キャンペーン内容が売上に貢献するなら柔軟に対応する 

B. 営業部門内で相談し、条件を変更して即決する 

C. 支払条件の延長による与信リスクを社内で精査する 

D. 顧客の要望なので、できるだけ早く了承する 

正解：C 

解説： 一見魅力的な注文でも、支払条件が通常より延びる場合は「与信期間の延長＝リスクの増加」となります。こうしたケースでは、経理部やリスク管理部門と連携して慎重にリスク分析を行う必要があります。制度の“抜け道”を悪用されないよう、例外対応は厳重な審査が必要です。

問題1 

取引先の決算書を確認したところ、直近2期連続で赤字が続き、流動比率も著しく低下していました。営業として最も適切な対応はどれか？

A. 与信停止を即断し、以降はすべて現金取引に切り替える 

B. 取引は継続しつつ、経理部と連携して与信見直しを検討する 

C. 長年の付き合いがあるため、通常通りの与信を維持する 

D. 決算書の内容よりも、現場の印象や顧客の人柄を重視する 

正解：B 

解説：財務指標が悪化している場合、取引停止の判断は早計です。まずは経理やリスク管理部門と連携し、現行の与信枠の見直しや納品条件（例：前金や分納）を再検討する必要があります。長年の関係性に依存した判断は危険です。

問題2 

既存取引先から、急に通常の3倍以上の大口注文が入りました。営業として最も重視すべき対応はどれか？

A. 営業目標の達成に近づくため即時受注する 

B. 他部署に知らせず、自分の判断で与信を拡大する 

C. 注文理由を確認し、必要に応じて社内稟議を通す 

D. 納期優先で出荷を急ぎ、与信管理は後回しにする 

正解：C 

解説：異常な受注には背景があるため、まず「なぜ急に大口なのか？」を確認する必要があります。そのうえで、想定与信枠を超える場合は、経理・上司・リスク管理部門などと連携し、社内稟議など正式手続きを踏むことが重要です。自己判断による出荷はリスクを伴います。

 問題3 

営業が顧客の与信状況をモニタリングするうえで、最も注意すべき兆候はどれか？

A. 顧客からの価格交渉が増えた 

B. 担当者が頻繁に変わるようになった 

C. 期日どおりの支払いが数日遅れるようになった 

D. 発注ロットが小さくなった 

正解：C 

解説：支払い遅延の傾向は、資金繰り悪化の初期兆候である可能性が高く、最も注意すべきポイントです。特に、これまで期日通りだった顧客が遅延を繰り返すようになった場合は、早期に社内共有し、与信見直しや与信停止を検討するべきです。営業がこうした微細な変化に気づけることが、損失回避につながります。